都内9割近くの飲食店で喫煙可能になる模様

厚生労働省が受動喫煙対策を強化する健康増進法を進めていますね。

内容は、30平方メートル以下のバーやスナックに限っては室内での喫煙が可能。

それ以外の大きな飲食店、居酒屋では室内での喫煙がダメだというもの。

 

おそらく東京オリンピック開催の2020年までに、海外標準に合わせようということなのでしょう。

でも、内容が厳しすぎますね。

ほとんどの飲食店、居酒屋なんか確実に売上が減りますからね。

 

今では、喫煙スペースを区切っている飲食店、居酒屋もたくさんある。

 

分煙システムも発達している。企業も努力している。

 

だからいいじゃないか。やりすぎなんじゃないかと思います。

 

厚生労働省の受動喫煙対策。
それが、大幅に見直されるようになったようです。

 

新たな案では、飲食店内は原則禁煙(喫煙専用室設置は可)だが、店舗面積150平方メートル(客席面積100平方メートル)以下なら店側の判断で喫煙可としてもいい。ただし、施行時点で開業し、大手チェーン店などではない中小企業や個人事業主が運営する店に限るなど、一定の歯止めをかける。面積による線引きは「臨時の措置」と位置づけるが、見直しの時期は明示しない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000003-mai-soci

 

 

まあこれで、だいぶ緩和されたのですが。

実行時期は未定です。

まあ大きな罰則はないでしょうから、企業側は勧告を受けるくらいでしょう。

 

こういう規制を作って、企業側が、無理やり面積を減らしたり、売上を減らしたりする。

売上が、税収につながっていることを、政府は分かっていないんでしょうか?

 

規制をかけるよりも、完全禁煙のお店を出店する場合には、補助金を出すなどの政策を出したほうがよっぽど生産的です。

 

規制とは、そもそも不正をなくすためのもの。

 

喫煙ができるお店、分煙がきちっとできているお店が悪いことやっているんでしょうか。

 

決してそうではない。

政府の規制の使い方。権力の使い方の間違った最たる例ですね。

 

そこまでするなら、タバコの販売自体を規制してくださいよ。

 

タバコを売っておきながら、吸える場所を規制する。

 

もうこれは、人権侵害に近いですね。

 

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